賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 8億7042万
- 2010年2月28日 -32.39%
- 5億8852万
- 2011年2月28日 -4.04%
- 5億6475万
- 2012年2月29日 +24.46%
- 7億289万
- 2013年2月28日 -6.4%
- 6億5793万
- 2014年2月28日 +19.49%
- 7億8614万
- 2015年2月28日 +20.01%
- 9億4341万
- 2016年2月29日 -13.8%
- 8億1318万
- 2017年2月28日 -6.62%
- 7億5939万
- 2018年2月28日 +40.89%
- 10億6989万
- 2018年12月31日 -8.67%
- 9億7711万
- 2019年12月31日 -21.34%
- 7億6855万
- 2020年12月31日 -9.62%
- 6億9460万
- 2021年12月31日 +58.39%
- 11億16万
- 2022年12月31日 +40.91%
- 15億5021万
- 2023年12月31日 -42.18%
- 8億9628万
個別
- 2009年2月28日
- 6億5597万
- 2010年2月28日 -25.8%
- 4億8671万
- 2011年2月28日 +8.55%
- 5億2831万
- 2012年2月29日 +14.88%
- 6億693万
- 2013年2月28日 -3.28%
- 5億8702万
- 2014年2月28日 +18.27%
- 6億9430万
- 2015年2月28日 +18.35%
- 8億2172万
- 2016年2月29日 -17.61%
- 6億7702万
- 2017年2月28日 -11.78%
- 5億9724万
- 2018年2月28日 +42.41%
- 8億5054万
- 2018年12月31日 -13.79%
- 7億3328万
- 2019年12月31日 -12%
- 6億4531万
- 2020年12月31日 -11.26%
- 5億7265万
- 2021年12月31日 +47.4%
- 8億4410万
- 2022年12月31日 +34.43%
- 11億3475万
- 2023年12月31日 -41.61%
- 6億6252万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2024/03/28 15:56
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 給料及び手当 6,878,777千円 7,905,033千円 賞与引当金繰入額 1,082,387 691,454 退職給付費用 406,302 86,150
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「運賃荷造費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2024/03/28 15:56 - #3 引当金明細表（連結）
- 2024/03/28 15:56
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 312 166 312 166 賞与引当金 1,134,754 662,529 1,134,754 662,529 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第98期(2022年12月31日) 第99期(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 163,217 208,433 賞与引当金 338,837 197,831 関係会社株式評価損 170,555 170,555
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:56
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 208,134 345,561 賞与引当金 371,890 221,799 退職給付に係る負債 265,245 122,957
前連結会計年度(2022年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2024/03/28 15:56