退職給付費用
連結
- 2013年2月28日
- 4億320万
- 2014年2月28日 +5.55%
- 4億2557万
- 2015年2月28日 -52.11%
- 2億381万
- 2016年2月29日 -25.6%
- 1億5165万
- 2017年2月28日 +55.54%
- 2億3587万
- 2018年2月28日 +46.92%
- 3億4655万
- 2018年12月31日 -8.44%
- 3億1731万
- 2019年12月31日 +8.52%
- 3億4436万
- 2020年12月31日 -47.7%
- 1億8010万
- 2021年12月31日 +10.59%
- 1億9918万
- 2022年12月31日 +103.99%
- 4億630万
- 2023年12月31日 -78.8%
- 8615万
個別
- 2009年2月28日
- 1億8323万
- 2010年2月28日 +64.55%
- 3億150万
- 2011年2月28日 -11.17%
- 2億6783万
- 2012年2月29日 -10.73%
- 2億3910万
- 2013年2月28日 +49.92%
- 3億5847万
- 2014年2月28日 +1.54%
- 3億6400万
- 2015年2月28日 -73.63%
- 9598万
- 2016年2月29日 -67.36%
- 3132万
- 2017年2月28日 +281.43%
- 1億1948万
- 2018年2月28日 +77.33%
- 2億1187万
- 2018年12月31日 -14.29%
- 1億8159万
- 2019年12月31日 +8.25%
- 1億9657万
- 2020年12月31日 -82.44%
- 3451万
- 2021年12月31日 +24.96%
- 4312万
- 2022年12月31日 +354.43%
- 1億9599万
- 2023年12月31日
- -1億5426万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2024/03/28 15:56
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 1,082,387 691,454 退職給付費用 406,302 86,150 貸倒引当金繰入額 △12,435 41,852
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「運賃荷造費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2023年1月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。2024/03/28 15:56
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度