有価証券報告書-第99期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2023年1月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,000,802千円	6,959,102千円
勤務費用	165,704	69,184
利息費用	95,610	73,587
数理計算上の差異の発生額	157,311	87,926
退職給付の支払額	△531,747	△421,979
過去勤務費用の発生額	△1,931,487	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△901,143
その他	2,909	2,468
退職給付債務の期末残高	6,959,102	5,869,146

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	8,870,603千円	8,158,053千円
期待運用収益	221,765	203,951
数理計算上の差異の発生額	△591,962	308,521
事業主からの拠出額	189,394	128,699
退職給付の支払額	△531,747	△418,723
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△972,721
年金資産の期末残高	8,158,053	7,407,780

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,858,114千円	5,752,571千円
年金資産	△8,158,053	△7,407,780
	△1,299,938	△1,655,209
非積立型制度の退職給付債務	100,988	116,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,198,950	△1,538,634
退職給付に係る負債	100,988	116,575
退職給付に係る資産	△1,299,938	△1,655,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,198,950	△1,538,634

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	165,704千円	69,184千円
利息費用	95,610	73,587
期待運用収益	△221,765	△203,951
数理計算上の差異の費用処理額	250,107	△45,640
過去勤務費用の費用処理額	-	△152,763
確定給付制度に係る退職給付費用	289,656	△259,583
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	-	△203,002

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	1,931,487千円	△403,856千円
数理計算上の差異	△499,167	151,467
合 計	1,432,319	△252,388

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,931,487千円	△1,527,631千円
未認識数理計算上の差異	△180,668	△332,136
合 計	△2,112,156	△1,859,767

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	34%	60%
株式	22	26
一般勘定	11	-
その他	33	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	9.8%	9.8%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223,565千円、当連結会計年度369,711千円であります。