有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
(2)期待運用収益率
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||
| (1) | 退職給付債務 | △8,305,640千円 | △8,035,618千円 |
| (2) | 年金資産 | 6,886,292 | 7,148,591 |
| (3) | 差引((1)+(2)) | △1,419,347 | △887,026 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異 | 1,564,370 | 748,182 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △112,790 | △77,172 |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5)) | 32,232 | △216,016 |
| (7) | 前払年金費用 | 70,854 | - |
| (8) | 退職給付引当金 | △38,621 | △216,016 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| (1)勤務費用 | 363,528千円 | 381,565千円 |
| (2)利息費用 | 106,521 | 107,471 |
| (3)期待運用収益 | △163,629 | △172,157 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 | 317,556 | 335,625 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 | △27,069 | △35,617 |
| (6)退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5)) | 596,907 | 616,886 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.3% | 1.3% |
(2)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 2.5% | 2.5% |
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)