有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	9,762,274千円	9,876,643千円
勤務費用	168,654	181,754
利息費用	104,263	105,392
数理計算上の差異の発生額	127,354	162,534
退職給付の支払額	△286,001	△399,351
その他	98	578
退職給付債務の期末残高	9,876,643	9,927,551

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	8,036,417千円	8,263,705千円
期待運用収益	200,910	206,592
数理計算上の差異の発生額	62,553	187,693
事業主からの拠出額	249,825	235,702
退職給付の支払額	△286,001	△399,351
年金資産の期末残高	8,263,705	8,494,341

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	9,822,183千円	9,861,126千円
年金資産	△8,263,705	△8,494,341
	1,558,478	1,366,784
非積立型制度の退職給付債務	54,459	66,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,612,938	1,433,209
退職給付に係る負債	1,612,938	1,433,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,612,938	1,433,209

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	168,654千円	181,754千円
利息費用	104,263	105,392
期待運用収益	△200,910	△206,592
数理計算上の差異の費用処理額	122,453	249,489
過去勤務費用の費用処理額	△5,936	-
確定給付制度に係る退職給付費用	188,524	330,043

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	△5,936千円	-千円
数理計算上の差異	57,652	274,648
合 計	51,716	274,648

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	822,394千円	547,745千円
合 計	822,394	547,745

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	23%	23%
株式	22	23
一般勘定	35	34
その他	20	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,314千円、当連結会計年度149,393千円であります。