有価証券報告書-第91期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	8,035,618千円	8,313,508千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,496,515
会計方針の変更を反映した期首残高	8,035,618	9,810,023
勤務費用	282,534	137,306
利息費用	103,880	104,778
数理計算上の差異の発生額	164,974	110,546
退職給付の支払額	△273,748	△400,185
その他	249	△196
退職給付債務の期末残高	8,313,508	9,762,274

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	7,148,591千円	8,191,600千円
期待運用収益	178,714	204,790
数理計算上の差異の発生額	611,594	△486,003
事業主からの拠出額	526,449	526,214
退職給付の支払額	△273,748	△400,185
年金資産の期末残高	8,191,600	8,036,417

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	8,268,499千円	9,716,993千円
年金資産	△8,191,600	△8,036,417
	76,898	1,680,576
非積立型制度の退職給付債務	45,009	45,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,908	1,725,856

退職給付に係る負債	121,908	1,725,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,908	1,725,856

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	282,534千円	137,306千円
利息費用	103,880	104,778
期待運用収益	△178,714	△204,790
数理計算上の差異の費用処理額	△28,131	46,196
過去勤務費用の費用処理額	△35,617	△35,617
確定給付制度に係る退職給付費用	143,951	47,874

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	-千円	△35,617千円
数理計算上の差異	-	△550,352
合 計	-	△585,970

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	△41,554千円	△5,936千円
未認識数理計算上の差異	329,694	880,046
合 計	288,139	874,110

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	21%	23%
株式	24	20
一般勘定	33	35
その他	22	22
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.3%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,923千円、当連結会計年度139,418千円であります。