有価証券報告書-第100期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,959,102千円	5,869,146千円
勤務費用	69,184	81,973
利息費用	73,587	62,023
数理計算上の差異の発生額	87,926	256,846
退職給付の支払額	△421,979	△493,102
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△901,143	-
その他	2,468	4,818
退職給付債務の期末残高	5,869,146	5,781,704

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	8,158,053千円	7,407,780千円
期待運用収益	203,951	185,194
数理計算上の差異の発生額	308,521	187,952
事業主からの拠出額	128,699	107,362
退職給付の支払額	△418,723	△478,466
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△972,721	-
年金資産の期末残高	7,407,780	7,409,822

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,752,571千円	5,355,850千円
年金資産	△7,407,780	△7,409,822
	△1,655,209	△2,053,971
非積立型制度の退職給付債務	116,575	425,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,538,634	△1,628,118
退職給付に係る負債	116,575	425,853
退職給付に係る資産	△1,655,209	△2,053,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,538,634	△1,628,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	69,184千円	81,973千円
利息費用	73,587	62,023
期待運用収益	△203,951	△185,194
数理計算上の差異の費用処理額	△45,640	△67,800
過去勤務費用の費用処理額	△152,763	△152,763
確定給付制度に係る退職給付費用	△259,583	△261,761
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	△203,002	-

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	△403,856千円	△152,763千円
数理計算上の差異	151,467	△136,695
合 計	△252,388	△289,458

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,527,631千円	△1,374,868千円
未認識数理計算上の差異	△332,136	△195,441
合 計	△1,859,767	△1,570,309

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	60%	57%
株式	26	24
その他	14	19
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	9.8%	7.9%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369,711千円、当連結会計年度366,829千円であります。