有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△8,035,618千円
(2)	年金資産	7,148,591
(3)	差引((1)+(2))	△887,026
(4)	未認識数理計算上の差異	748,182
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△77,172
(6)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△216,016
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金	△216,016

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	381,565千円
(2)利息費用	107,471
(3)期待運用収益	△172,157
(4)数理計算上の差異の費用処理額	335,625
(5)過去勤務債務の費用処理額	△35,617
(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	616,886

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.3%
(2)期待運用収益率
2.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,035,618千円
勤務費用	282,534
利息費用	103,880
数理計算上の差異の発生額	164,974
退職給付の支払額	△273,748
その他	249
退職給付債務の期末残高	8,313,508

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,148,591千円
期待運用収益	178,714
数理計算上の差異の発生額	611,594
事業主からの拠出額	526,449
退職給付の支払額	△273,748
年金資産の期末残高	8,191,600

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,268,499千円
年金資産	△8,191,600
	76,898
非積立型制度の退職給付債務	45,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,908

退職給付に係る負債	121,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,908

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	282,534千円
利息費用	103,880
期待運用収益	△178,714
数理計算上の差異の費用処理額	△28,131
過去勤務費用の費用処理額	△35,617
確定給付制度に係る退職給付費用	143,951

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△41,554千円
未認識数理計算上の差異	329,694
合 計	288,139

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21%
株式	24
一般勘定	33
その他	22
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、125,923千円であります。