有価証券報告書-第94期(平成30年3月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,876,643千円	9,927,551千円
勤務費用	181,754	150,954
利息費用	105,392	88,174
数理計算上の差異の発生額	162,534	25,214
退職給付の支払額	△399,351	△310,840
その他	578	△5,224
退職給付債務の期末残高	9,927,551	9,875,830

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	8,263,705千円	8,494,341千円
期待運用収益	206,592	176,965
数理計算上の差異の発生額	187,693	△427,301
事業主からの拠出額	235,702	190,864
退職給付の支払額	△399,351	△310,840
年金資産の期末残高	8,494,341	8,124,029

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,861,126千円	9,805,939千円
年金資産	△8,494,341	△8,124,029
	1,366,784	1,681,910
非積立型制度の退職給付債務	66,424	69,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,433,209	1,751,800
退職給付に係る負債	1,433,209	1,751,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,433,209	1,751,800

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	181,754千円	150,954千円
利息費用	105,392	88,174
期待運用収益	△206,592	△176,965
数理計算上の差異の費用処理額	249,489	229,874
確定給付制度に係る退職給付費用	330,043	292,039

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	274,648千円	△222,641千円
合 計	274,648	△222,641

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	547,745千円	770,387千円
合 計	547,745	770,387

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	23%	24%
株式	23	21
一般勘定	34	35
その他	20	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,393千円、当連結会計年度149,984千円であります。