有価証券報告書-第92期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	8,313,508千円	9,762,274千円
会計方針の変更による累積的影響額	1,496,515	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,810,023	9,762,274
勤務費用	137,306	168,654
利息費用	104,778	104,263
数理計算上の差異の発生額	110,546	127,354
退職給付の支払額	△400,185	△286,001
その他	△196	98
退職給付債務の期末残高	9,762,274	9,876,643

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	8,191,600千円	8,036,417千円
期待運用収益	204,790	200,910
数理計算上の差異の発生額	△486,003	62,553
事業主からの拠出額	526,214	249,825
退職給付の支払額	△400,185	△286,001
年金資産の期末残高	8,036,417	8,263,705

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	9,716,993千円	9,822,183千円
年金資産	△8,036,417	△8,263,705
	1,680,576	1,558,478
非積立型制度の退職給付債務	45,280	54,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,725,856	1,612,938
退職給付に係る負債	1,725,856	1,612,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,725,856	1,612,938

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	137,306千円	168,654千円
利息費用	104,778	104,263
期待運用収益	△204,790	△200,910
数理計算上の差異の費用処理額	46,196	122,453
過去勤務費用の費用処理額	△35,617	△5,936
確定給付制度に係る退職給付費用	47,874	188,524

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	△35,617千円	△5,936千円
数理計算上の差異	△550,352	57,652
合 計	△585,970	51,716

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	△5,936千円	-千円
未認識数理計算上の差異	880,046	822,394
合 計	874,110	822,394

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	23%	23%
株式	20	22
一般勘定	35	35
その他	22	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,418千円、当連結会計年度133,314千円であります。