有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,244,969千円	9,000,802千円
勤務費用	168,806	165,704
利息費用	98,237	95,610
数理計算上の差異の発生額	△89,501	157,311
退職給付の支払額	△421,641	△531,747
過去勤務費用の発生額	-	△1,931,487
その他	△67	2,909
退職給付債務の期末残高	9,000,802	6,959,102

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	8,538,347千円	8,870,603千円
期待運用収益	213,458	221,765
数理計算上の差異の発生額	349,872	△591,962
事業主からの拠出額	190,566	189,394
退職給付の支払額	△421,641	△531,747
年金資産の期末残高	8,870,603	8,158,053

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,910,539千円	6,858,114千円
年金資産	△8,870,603	△8,158,053
	39,935	△1,299,938
非積立型制度の退職給付債務	90,262	100,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,198	△1,198,950
退職給付に係る負債	130,198	100,988
退職給付に係る資産	-	△1,299,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,198	△1,198,950

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	168,806千円	165,704千円
利息費用	98,237	95,610
期待運用収益	△213,458	△221,765
数理計算上の差異の費用処理額	6,668	250,107
確定給付制度に係る退職給付費用	60,253	289,656

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	-千円	1,931,487千円
数理計算上の差異	446,042	△499,167
合 計	446,042	1,432,319

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△1,931,487千円
未認識数理計算上の差異	△679,836	△180,668
合 計	△679,836	△2,112,156

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	24%	34%
株式	26	22
一般勘定	31	11
その他	19	33
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.1%	9.8%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176,654千円、当連結会計年度223,565千円であります。