- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 15.56 | 34.63 | 33.06 | 28.08 |
2015/05/28 13:53- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
監査役の基本報酬については、年額2千2百万円以内の範囲において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定しております。
取締役賞与については、年額1億円以内の範囲において、連結当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて個別支給額を決定しております。なお、当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、平成28年2月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
算定方法
2015/05/28 13:53- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
当該会計基準等を適用することにより、平成28年2月期の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が同額減少する見込みであります。
また、平成28年2月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ150,059千円増加する見込みであります。
2015/05/28 13:53- #4 業績等の概要
なお、当連結会計年度における為替レートは、米ドルおよびユーロともに前期に比べ円安水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、工作機械を中心に全事業で販売が大幅に増加したことに加え、円安の効果もあり、当連結会計年度の売上高は509億5千7百万円(前期比17.2%増)となりました。利益につきましては、営業利益は54億7千6百万円(同110.1%増)、経常利益は61億5千万円(同91.1%増)、当期純利益は46億9千5百万円(同310.7%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/05/28 13:53- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/05/28 13:53- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥当期純利益
当期純利益は、35億5千2百万円増加の46億9千5百万円(前期比310.7%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の27円17銭から84円19銭増加の111円36銭に、1株当たり純資産額は前期の1,063円52銭から141円58銭増加の1,205円10銭となりました。
(3)財政状態の分析
2015/05/28 13:53- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,063円52銭 | 1,205円10銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 27円17銭 | 111円36銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 27円14銭 | 111円05銭 |
(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円08銭減少しております。
2 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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