建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年

2017/05/26 9:27

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	10,506	3,028
建物及び構築物	13,737	681
無形固定資産 その他	7	621

2017/05/26 9:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国 大連市	遊休資産	建物及び構築物	98,260

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。
上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/26 9:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。2017/05/26 9:27