有価証券報告書-第92期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。