7718 スター精密

7718
2026/03/12
時価
1067億円
PER
29.75倍
2010年以降
赤字-374.05倍
(2010-2025年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.66-1.92倍
(2010-2025年)
配当
1.59%
ROE
3.44%
ROA
2.81%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
2017/05/26 9:27
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 9:27
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当期の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。2017/05/26 9:27
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/05/26 9:27
#5 業績等の概要
なお、当連結会計年度における為替レートは、前期に比べ米ドル、ユーロともに円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、円高の影響に加え、工作機械などで販売が減少したこともあり、489億3千7百万円(前期比10.1%減)となりました。利益につきましては、営業利益は36億6百万円(同37.1%減)、経常利益は35億8千3百万円(同31.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億8千1百万円(同14.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/05/26 9:27
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
営業利益は、売上の減少に伴い21億2千8百万円減少の36億6百万円(前期比37.1%減)、売上高営業利益率は7.4%となりました。
セグメント別では、特機事業は、販売数量が増加したものの、為替の影響を受けたことなどにより、営業利益は1億9千6百万円減少の13億4千5百万円(前期比12.7%減)となり、売上高営業利益率は前期の13.5%から12.1%と1.4ポイント低下しました。
2017/05/26 9:27
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。2017/05/26 9:27

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