純資産
連結
- 2017年2月28日
- 437億5453万
- 2018年2月28日 +8.44%
- 474億4674万
- 2018年12月31日 +3.93%
- 493億1170万
個別
- 2017年2月28日
- 357億5508万
- 2018年2月28日 +2.54%
- 366億6155万
- 2018年12月31日 -2.82%
- 356億2881万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②財政状態の状況2019/03/28 13:42
当期末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ25億7千4百万円増加の799億3千7百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ7億9百万円増加の306億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の影響や自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ18億6千4百万円増加の493億1千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/03/28 13:42
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/03/28 13:42 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/28 13:42 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/03/28 13:42
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/28 13:42
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 1,263円15銭 1,345円08銭 1株当たり当期純利益 155円68銭 186円04銭