有価証券報告書-第94期(平成30年3月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来2月決算の連結対象会社は10カ月間(平成30年3月1日～平成30年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(平成30年1月1日～平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減を記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアでは中国において持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、全体としては底堅く推移しました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、非時計部品ではHDD部品などの一部の需要が低調に推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、659億3千9百万円となりました。利益につきましては、営業利益は97億1千2百万円、経常利益は95億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、67億9千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売は堅調に推移し、欧州市場においても先進国を中心に販売は好調に推移しました。アジア市場では中国において需要が落ち込むなど、販売は伸び悩みました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は126億5千1百万円、営業利益は22億6千5百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移し、アジア市場では中国の自動車や通信、医療関連において販売は好調を維持しました。また国内市場では自動車関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は493億3千7百万円、営業利益は93億8千9百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、前半の腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、空調や医療関連部品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は39億5千万円、営業利益は3億2千2百万円となりました。
なお、生産体制の見直しに伴い、タイの生産子会社であるスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co., LTDを昨年9月末に売却しました。
②財政状態の状況
当期末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ25億7千4百万円増加の799億3千7百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ7億9百万円増加の306億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の影響や自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ18億6千4百万円増加の493億1千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では60億8千9百万円の収入の一方、投資活動では29億4千9百万円の支出、財務活動では37億6千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ11億4百万円減少の208億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、売上債権の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、60億8千9百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、29億4千9百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、37億6千6百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが64,224千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、659億3千9百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益は97億1千2百万円となり、売上高営業利益率は14.7%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、1億4千1百万円の損失となりました。これは主に為替差損を3億3千6百万円計上したことによるものであります。
特別損益は、8億8千7百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千4百万円、減損損失を1億7千3百万円計上したことによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億9千5百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は106億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は208億5千2百万円となっております。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成32(2020)年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、2年目である当連結会計年度は、工作機械事業の好調により、目標売上高600億円、営業利益70億円を超過しました。
また、中期経営計画においてDOE4.5%、ROE12%以上を目標としており、当連結会計年度のDOEは4.1%、ROEは14.3%となりました。引き続き目標達成に向け、積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアでは中国において持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、全体としては底堅く推移しました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、非時計部品ではHDD部品などの一部の需要が低調に推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、659億3千9百万円となりました。利益につきましては、営業利益は97億1千2百万円、経常利益は95億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、67億9千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売は堅調に推移し、欧州市場においても先進国を中心に販売は好調に推移しました。アジア市場では中国において需要が落ち込むなど、販売は伸び悩みました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は126億5千1百万円、営業利益は22億6千5百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移し、アジア市場では中国の自動車や通信、医療関連において販売は好調を維持しました。また国内市場では自動車関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は493億3千7百万円、営業利益は93億8千9百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、前半の腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、空調や医療関連部品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は39億5千万円、営業利益は3億2千2百万円となりました。
なお、生産体制の見直しに伴い、タイの生産子会社であるスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co., LTDを昨年9月末に売却しました。
②財政状態の状況
当期末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ25億7千4百万円増加の799億3千7百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ7億9百万円増加の306億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の影響や自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ18億6千4百万円増加の493億1千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では60億8千9百万円の収入の一方、投資活動では29億4千9百万円の支出、財務活動では37億6千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ11億4百万円減少の208億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、売上債権の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、60億8千9百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、29億4千9百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、37億6千6百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 特機事業 | 13,484,488 | - |
| 工作機械事業 | 48,292,307 | - |
| 精密部品事業 | 3,949,966 | - |
| 合計 | 65,726,762 | - |
(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが64,224千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 特機事業 | 12,651,564 | - |
| 工作機械事業 | 49,337,984 | - |
| 精密部品事業 | 3,950,113 | - |
| 合計 | 65,939,662 | - |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、659億3千9百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益は97億1千2百万円となり、売上高営業利益率は14.7%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、1億4千1百万円の損失となりました。これは主に為替差損を3億3千6百万円計上したことによるものであります。
特別損益は、8億8千7百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千4百万円、減損損失を1億7千3百万円計上したことによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億9千5百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は106億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は208億5千2百万円となっております。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成32(2020)年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、2年目である当連結会計年度は、工作機械事業の好調により、目標売上高600億円、営業利益70億円を超過しました。
また、中期経営計画においてDOE4.5%、ROE12%以上を目標としており、当連結会計年度のDOEは4.1%、ROEは14.3%となりました。引き続き目標達成に向け、積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。