(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が制限され、景気は大幅に悪化しました。アジアでは、中国においていち早く経済活動が再開され景気の回復が進みましたが、米国や欧州においては景気の持ち直しの動きがみられたものの全般に低調に推移しました。わが国においては、一部で回復の動きがみられたものの、景気は総じて弱い動きとなりました。
当社グループの主要関連市場におきましては、いずれも後半は回復傾向にあったものの、感染拡大の影響により需要は前半を中心に大きく落ち込みました。POS関連需要は、米国市場は比較的堅調に推移したものの、その他の市場では大幅に減少し、主力の工作機械の需要も、中国にて回復が進んだものの、その他の市場では大幅に減少しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が大幅に減少したことから456億7千万円(前期比24.7%減)となりました。利益につきましては、売上の減少などにより営業利益は21億7千2百万円(同62.6%減)、経常利益は27億7千2百万円(同55.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千1百万円(同57.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、各市場において新型コロナウイルス感染症による影響を受けるなか、米国市場ではフードデリバリー向けが好調に推移したことなどにより売上は増加しました。一方、欧州市場では市況が低迷し、国内市場では前期の消費増税特需の反動も重なり、それぞれ売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は117億2千万円(前期比6.6%減)、営業利益は15億4千5百万円(同4.2%減)と減収減益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けるなか、米国市場では販売活動が制限されたこともあり、また、欧州市場および国内市場では低迷する自動車市場向けで後半にかけ回復の兆しがみえ始めたものの、売上は大幅に減少しました。アジア市場では、中国においては、いち早く需要が回復し売上は前期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は329億6千6百万円(前期比26.6%減)、営業利益は26億1千4百万円(同58.7%減)と大幅な減収減益となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、腕時計メーカーでの新型コロナウイルス感染症の影響による販売不振を受け、売上は大幅に減少しました。なお、非時計部品は2020年3月末をもって基本的に撤退しました。
以上の結果、当事業の売上高は9億8千3百万円(前期比69.2%減)、営業利益は8千3百万円(同54.8%減)と大幅な減収減益となりました。
②財政状態の状況
当期末の資産は、現金及び預金などが増加したものの、たな卸資産や有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ47億7千1百万円減少の716億2千1百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末に比べ38億4百万円減少の217億9千9百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ9億6千7百万円減少の498億2千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では68億4千2百万円の収入の一方、投資活動では12億5千2百万円の支出、財務活動では21億3千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ32億2千2百万円増加の230億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、法人税等の支払いや仕入債務の減少などがあったものの、たな卸資産の減少や税金等調整前当期純利益などにより、68億4千2百万円の収入(前期は51億2千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、12億5千2百万円の支出(前期は31億5千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いなどにより、21億3千6百万円の支出(前期は30億1千4百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
特機事業	9,625,269	△28.2
工作機械事業	28,205,983	△41.8
精密部品事業	996,369	△67.9
合計	38,827,623	△40.3

(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが63,295千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
特機事業	11,720,585	△6.6
工作機械事業	32,966,684	△26.6
精密部品事業	983,242	△69.2
合計	45,670,513	△24.7

(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、149億8千1百万円減少の456億7千万円(前期比24.7%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、工作機械事業の売上が大幅に減少したことによるものであります。また、営業利益は36億4千4百万円減少の21億7千2百万円(同62.6%減)となり、売上高営業利益率は前期に比べ4.8ポイント低下し4.8%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、2億5千5百万円増加の5億9千9百万円の利益となりました。これは主に為替差益を2億6千5百万円計上したことなどによるものであります。
特別損益は、9億4千4百万円改善し1億1千5百万円の利益となりました。これは前期に事業構造改革費用の計上があったことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億2千2百万円減少の17億3千1百万円(同57.3%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は110億6千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は230億2千9百万円となっております。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進し、売上高600億円、営業利益70億円、DOE4.5%、ROE12%以上を目標としていたなか、売上高および営業利益につきましては2018年12月期に数値目標を達成しております。
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による需要減退等の影響により、売上高456億円、営業利益21億円、DOE4.1%、ROE3.5%となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。