四半期報告書-第99期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感が見られるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の中央銀行による金利の引き上げに伴う景気後退の懸念の高まりや、中国における消費および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に弱含みとなりました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調となり、国内市場の需要も回復が進みませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたことに加え、主に工作機械の売上が欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進み増加したことから429億2千6百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は73億8千万円(同29.0%増)、経常利益は76億1千4百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億3千8百万円(同24.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し「特機事業」に含めております。
(特機事業)
小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったものの、前期に発生していた部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延が緩和し、為替の円安の影響を受けたことなどから、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場や欧州市場は主に為替の円安の影響などから売上は増加しました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結により売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は89億8千2百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は17億1百万円(同11.7%増)と増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、全地域で年初より市場環境は低調に推移しましたが、欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進んだことに加えて為替の円安の影響を受けたことにより売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は医療関連を中心に売上は増加しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわないことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は339億4千3百万円(前年同期比8.5%増)と増加し、営業利益は66億8千4百万円(同30.0%増)と大幅な増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したことなどにより、前期末並みの996億3千8百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ65億7千万円減少の198億7千9百万円となりました。純資産は、自己株式の取得などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ66億7千万円増加の797億5千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では8億5千9百万円の収入となる一方、投資活動では12億6千7百万円の支出、財務活動では27億5千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ13億9千4百万円減少の281億6千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などにより、8億5千9百万円の収入(前年同期は27億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、12億6千7百万円の支出(前年同期は12億9千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、27億5千3百万円の支出(前年同期は31億4千8百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感が見られるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の中央銀行による金利の引き上げに伴う景気後退の懸念の高まりや、中国における消費および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に弱含みとなりました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調となり、国内市場の需要も回復が進みませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたことに加え、主に工作機械の売上が欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進み増加したことから429億2千6百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は73億8千万円(同29.0%増)、経常利益は76億1千4百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億3千8百万円(同24.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し「特機事業」に含めております。
(特機事業)
小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったものの、前期に発生していた部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延が緩和し、為替の円安の影響を受けたことなどから、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場や欧州市場は主に為替の円安の影響などから売上は増加しました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結により売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は89億8千2百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は17億1百万円(同11.7%増)と増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、全地域で年初より市場環境は低調に推移しましたが、欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進んだことに加えて為替の円安の影響を受けたことにより売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は医療関連を中心に売上は増加しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわないことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は339億4千3百万円(前年同期比8.5%増)と増加し、営業利益は66億8千4百万円(同30.0%増)と大幅な増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したことなどにより、前期末並みの996億3千8百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ65億7千万円減少の198億7千9百万円となりました。純資産は、自己株式の取得などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ66億7千万円増加の797億5千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では8億5千9百万円の収入となる一方、投資活動では12億6千7百万円の支出、財務活動では27億5千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ13億9千4百万円減少の281億6千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などにより、8億5千9百万円の収入(前年同期は27億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、12億6千7百万円の支出(前年同期は12億9千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、27億5千3百万円の支出(前年同期は31億4千8百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。