有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来2月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年3月1日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年1月1日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減を記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州の景気はドイツ、英国などの主要国を中心に弱含みで推移しました。アジアでは中国において景気は緩やかな減速が続き、その他の地域においても景気は総じて弱い動きとなりました。わが国においては、一部で弱さがみられたものの、景気は底堅く推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、需要は国内、海外ともに前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は消費増税に関連する特需もあり好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調な動きとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、606億5千1百万円となりました。利益につきましては、営業利益は58億1千7百万円、経常利益は61億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、40億5千3百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整等の影響により、欧州市場では市況の低迷が続き、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込みましたが、その他の地域では販売は堅調な動きとなりました。国内市場では消費増税に関連する特需もあり、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は125億4千2百万円、営業利益は16億1千4百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心に市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が堅調に推移しましたが、その他の地域では販売は低調な動きとなりました。国内市場では主力の自動車関連で設備投資に慎重な動きがみられ、販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は449億2千万円、営業利益は63億3千2百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は31億8千8百万円、営業利益は1億8千4百万円となりました。
なお、2020年3月末をもって基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中することにより、当事業の収益性の改善を図ることを決定しました。
②財政状態の状況
当期末の資産は、たな卸資産などが増加したものの、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ35億4千1百万円減少の763億9千3百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ50億1千9百万円減少の256億4百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ14億7千7百万円増加の507億8千9百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では51億2千4百万円の収入の一方、投資活動では31億5千万円の支出、財務活動では30億1千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ10億4千5百万円減少の198億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少やたな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより、51億2千4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、31億5千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、30億1千4百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが79,148千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、606億5千1百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となったことによるものであります。また、営業利益は58億1千7百万円となり、売上高営業利益率は9.6%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、3億4千4百万円の利益となりました。これは主に受取利息を2億5百万円計上したことなどによるものであります。
特別損益は、8億2千8百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千9百万円計上したことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億5千3百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は112億4千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は198億7百万円となっております。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、売上高600億円、営業利益70億円、DOE4.5%、ROE12%以上を目標としております。
3年目である当連結会計年度は、売上高606億円、営業利益58億円、DOE4.1%、ROE8.3%となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州の景気はドイツ、英国などの主要国を中心に弱含みで推移しました。アジアでは中国において景気は緩やかな減速が続き、その他の地域においても景気は総じて弱い動きとなりました。わが国においては、一部で弱さがみられたものの、景気は底堅く推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、需要は国内、海外ともに前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は消費増税に関連する特需もあり好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調な動きとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、606億5千1百万円となりました。利益につきましては、営業利益は58億1千7百万円、経常利益は61億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、40億5千3百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整等の影響により、欧州市場では市況の低迷が続き、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込みましたが、その他の地域では販売は堅調な動きとなりました。国内市場では消費増税に関連する特需もあり、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は125億4千2百万円、営業利益は16億1千4百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心に市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が堅調に推移しましたが、その他の地域では販売は低調な動きとなりました。国内市場では主力の自動車関連で設備投資に慎重な動きがみられ、販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は449億2千万円、営業利益は63億3千2百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は31億8千8百万円、営業利益は1億8千4百万円となりました。
なお、2020年3月末をもって基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中することにより、当事業の収益性の改善を図ることを決定しました。
②財政状態の状況
当期末の資産は、たな卸資産などが増加したものの、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ35億4千1百万円減少の763億9千3百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ50億1千9百万円減少の256億4百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ14億7千7百万円増加の507億8千9百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では51億2千4百万円の収入の一方、投資活動では31億5千万円の支出、財務活動では30億1千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ10億4千5百万円減少の198億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少やたな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより、51億2千4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、31億5千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、30億1千4百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 特機事業 | 13,396,416 | - |
| 工作機械事業 | 48,492,732 | - |
| 精密部品事業 | 3,107,113 | - |
| 合計 | 64,996,262 | - |
(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが79,148千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 特機事業 | 12,542,241 | - |
| 工作機械事業 | 44,920,915 | - |
| 精密部品事業 | 3,188,635 | - |
| 合計 | 60,651,792 | - |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、606億5千1百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となったことによるものであります。また、営業利益は58億1千7百万円となり、売上高営業利益率は9.6%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、3億4千4百万円の利益となりました。これは主に受取利息を2億5百万円計上したことなどによるものであります。
特別損益は、8億2千8百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千9百万円計上したことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億5千3百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は112億4千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は198億7百万円となっております。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、売上高600億円、営業利益70億円、DOE4.5%、ROE12%以上を目標としております。
3年目である当連結会計年度は、売上高606億円、営業利益58億円、DOE4.1%、ROE8.3%となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。