前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第2四半期連結累計期間については、従来2月決算の連結対象会社は6カ月間(2018年3月1日～2018年8月31日)、12月決算の連結対象会社は8カ月間(2018年1月1日～2018年8月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で設備投資を控える動きがみられたのを除き、需要は総じて堅調に推移しました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、314億1千2百万円となりました。利益につきましては、営業利益は32億6千9百万円、経常利益は35億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、24億6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場はサーマル製品の堅調な需要により、販売は底堅く推移しました。不透明感の漂う欧州市場では市況の低迷により販売は伸び悩みました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込むなど、販売は低調に推移しました。一方、消費増税を控える国内市場では販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は60億8千6百万円、営業利益は8億8千3百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は英国のEU離脱問題などの影響により市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が引き続き好調を維持しました。国内市場では一部で設備投資に慎重な動きがみられたものの、販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は237億1千5百万円、営業利益は34億8千万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は16億1千万円、営業利益は7千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、売上債権が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ5億7千4百万円増加の805億9百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等などが増加したものの、流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末並みの306億2千4百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定などの影響があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ5億7千3百万円増加の498億8千4百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では25億5千万円の収入の一方、投資活動では22億5千5百万円の支出、財務活動では9億5千8百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ8億2千5百万円減少の200億2千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などにより、たな卸資産の増加などがあったものの、25億5千万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、22億5千5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いなどにより、9億5千8百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8億4千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。