半期報告書-第100期(2024/01/01-2024/06/30)
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では依然として金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続き、欧州では中央銀行(ECB)が利下げに転じるなどの変化が見られたものの、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移し、中国においては力強く回復が進みました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから309億8千6百万円(前年同期比27.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益は15億4千8百万円(同79.0%減)、経常利益は20億8百万円(同73.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、未実現利益に係る税効果会計の影響により税負担が増加したこともあり5億8千4百万円(同88.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷により売上は大幅に減少しました。一方、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなり、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第2四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は59億2千7百万円(前年同期比34.0%減)と大幅に減少し、1千4百万円の営業損失(前年同期は17億1百万円の利益)となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において市況は回復傾向で推移し、売上は大幅に増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は250億5千9百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は25億3百万円(同62.5%減)と大幅な減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は現金及び預金が減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ29億7千2百万円増加の963億7千万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ36億8百万円増加の166億6千万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ6億3千5百万円減少の797億1千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では45億4千4百万円の収入の一方、投資活動では8億7百万円の支出、財務活動では62億4千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ5億1千8百万円減少の309億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、45億4千4百万円の収入(前年同期は8億5千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、8億7百万円の支出(前年同期は12億6千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、62億4千9百万円の支出(前年同期は27億5千3百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では依然として金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続き、欧州では中央銀行(ECB)が利下げに転じるなどの変化が見られたものの、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移し、中国においては力強く回復が進みました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから309億8千6百万円(前年同期比27.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益は15億4千8百万円(同79.0%減)、経常利益は20億8百万円(同73.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、未実現利益に係る税効果会計の影響により税負担が増加したこともあり5億8千4百万円(同88.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷により売上は大幅に減少しました。一方、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなり、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第2四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は59億2千7百万円(前年同期比34.0%減)と大幅に減少し、1千4百万円の営業損失(前年同期は17億1百万円の利益)となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において市況は回復傾向で推移し、売上は大幅に増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は250億5千9百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は25億3百万円(同62.5%減)と大幅な減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は現金及び預金が減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ29億7千2百万円増加の963億7千万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ36億8百万円増加の166億6千万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ6億3千5百万円減少の797億1千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では45億4千4百万円の収入の一方、投資活動では8億7百万円の支出、財務活動では62億4千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ5億1千8百万円減少の309億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、45億4千4百万円の収入(前年同期は8億5千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、8億7百万円の支出(前年同期は12億6千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、62億4千9百万円の支出(前年同期は27億5千3百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。