#1 決算日の変更に関する事項: この変更に伴い、当連結会計年度は、当社及び国内連結子会社は平成30年3月1日から平成30年12月31日までの10カ月間、在外連結子会社は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結対象期間としております。
なお、在外連結子会社における平成30年1月1日から平成30年2月28日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は707,967千円、税金等調整前当期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、非時計部品ではHDD部品などの一部の需要が低調に推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、659億3千9百万円となりました。利益につきましては、営業利益は97億1千2百万円、経常利益は95億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、67億9千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: この変更に伴い、当連結会計年度は、当社及び国内連結子会社は平成30年3月1日から平成30年12月31日までの10カ月間、在外連結子会社は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結対象期間としております。
なお、在外連結子会社における平成30年1月1日から平成30年2月28日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は707,967千円、税金等調整前当期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
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