区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
流動負債「その他」(1年以内返済)	-	144,229	1.95	-
固定負債「その他」(1年超)	-	467,326	2.47	2021年～2031年
合計	2,565,775	3,222,732	-	-

(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	1,490,515千円		923,331千円
固定負債-その他	△117,283		△98,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」495,230千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,069,966千円に含めて表示しております。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が462,058千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が459,640千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が117,283千円減少し、「固定負債」の「その他」が114,865千円増加しております。

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