- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/24 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/24 9:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/24 9:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 9:00 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当期の売上高は85,172千円減少、売上原価は196,781千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ133,911千円減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当期より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/24 9:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は85,172千円減少、売上原価は319,901千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,031千円減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/24 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 9:00 - #8 固定資産処分損の注記（連結）
※5 固定
資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,362 | 3,516 |
| 無形固定資産 その他 | - | 1,015 |
| 合計 | 15,854 | 20,312 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/03/24 9:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/24 9:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/03/24 9:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/24 9:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第97期(2021年12月31日) | | 第98期(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 252,050千円 | | 338,837千円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,635 | | △19,360 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,278,787 | | 1,225,014 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益 | 376,053千円 | | 952,627千円 |
| 在外子会社留保利益 | △1,135,936 | | △1,645,032 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △630,689 |
| その他 | △190,540 | | △263,711 |
| 繰延税金負債合計 | △1,326,476 | | △2,539,433 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 473,607 | | 110,016 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、全体に為替の影響を受けるなか、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより、前期末に比べ171億7千8百万円増加の995億3千8百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ58億1千8百万円増加の264億5千万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ113億5千9百万円増加の730億8千8百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2023/03/24 9:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/03/24 9:00- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,538,347千円 | 8,870,603千円 |
| 期待運用収益 | 213,458 | 221,765 |
| 退職給付の支払額 | △421,641 | △531,747 |
| 年金資産の期末残高 | 8,870,603 | 8,158,053 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/24 9:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当期の財務諸表に計上した金額
2023/03/24 9:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/24 9:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/24 9:00- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 有価証券及び投資有価証券(※2)その他有価証券 | 593,236 | 593,236 | - |
| 資産計 | 593,236 | 593,236 | - |
| デリバティブ取引(※3) | △54,930 | △54,930 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金
であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 229,428千円 | 293,145千円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 102,500 | 102,500 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,576円64銭 | 1,928円77銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 150円83銭 | 271円14銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
