#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/27 15:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: パフォーマンス・シェア・ユニットは、上記目的に加えて、取締役の報酬と当社の業績の連動性をより明確にすることを目的とするものであり、対象取締役に対し、当社の取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間(以下「評価期間」といいます。)および評価期間中の業績目標を定めて、当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。
業績指標は、利益を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を当社の取締役会において設定いたします。なお、初回の評価期間は、2025年1月1日から2027年12月31日までとして、当該評価期間の業績指標は、ROE、営業キャッシュフローならびに事業セグメント別のROAおよび営業利益率を用います。
付与される当社の普通株式の数は、役位毎の基準株式数に上記の業績指標に基づき変動幅50%～150%の範囲で支給率を乗じて算定します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2024年12月期を最終年度として策定した第1次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0%以上、売上高研究開発費率5.0%、1人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
最終年度である当連結会計年度は、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー208億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)567万円、ROE9.5%、売上高研究開発費率2.5%、1人あたり教育研修費用/年(単体)86千円となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般的に低調ながらも米国では回復傾向に転じました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移した一方、中国においては補助金政策等により一時的に需要の回復がみられました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから649億9千4百万円(前期比16.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は40億2千1百万円(同61.2%減)、経常利益は45億1千5百万円(同58.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(同77.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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