有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	20,922千円	78,727千円
税効果額	2,263	△19,133
その他有価証券評価差額金	23,185	59,594
為替換算調整勘定:

2024/03/28 15:56

#2 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第98期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月24日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2023年3月24日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第99期第1四半期)	自 2023年1月1日至 2023年3月31日	2023年5月12日関東財務局長に提出
		(第99期第2四半期)	自 2023年4月1日至 2023年6月30日	2023年8月10日関東財務局長に提出
		(第99期第3四半期)	自 2023年7月1日至 2023年9月30日	2023年11月14日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書		2023年3月23日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書		2023年3月28日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書		2024年3月28日関東財務局長に提出
(5)	臨時報告書の訂正報告書	2023年3月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書		2023年4月10日関東財務局長に提出
(6)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2023年5月1日至 2023年5月31日	2023年6月7日関東財務局長に提出
		報告期間	自 2023年6月1日至 2023年6月30日	2023年7月6日関東財務局長に提出
		報告期間	自 2023年7月1日至 2023年7月31日	2023年8月4日関東財務局長に提出
		報告期間	自 2023年11月1日至 2023年11月30日	2023年12月7日関東財務局長に提出
		報告期間	自 2023年12月1日至 2023年12月31日	2024年1月11日関東財務局長に提出
		報告期間	自 2024年1月1日至 2024年1月31日	2024年2月8日関東財務局長に提出

2024/03/28 15:56

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち社外取締役1名)および監査等委員である取締役3名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:取締役社長 佐藤 衛

2024/03/28 15:56

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/28 15:56

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 3,000株、処分価額の総額 4,392千円)であります。
2 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。

2024/03/28 15:56

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2024/03/28 15:56

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額34,278千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。

2024/03/28 15:56

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2024/03/28 15:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第98期(2022年12月31日)		第99期(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,546		△24,679
固定資産圧縮積立金	△13,464		△13,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/28 15:56

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

2024/03/28 15:56

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2024/03/28 15:56

#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(株式)	293,145千円	301,246千円
投資その他の資産 その他(出資金)	102,500	102,500

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