有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より、「小型音響部品事業」が前連結会計年度をもって事業を終了したことに伴い、報告セグメントを従来の「特機事業」、「小型音響部品事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の4区分から、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の3区分にしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
特機事業 | 工作機械 事業 | 精密部品 事業 | 小型音響 部品事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 9,455,151 | 26,969,262 | 3,891,072 | 3,166,169 | 43,481,655 | - | 43,481,655 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 9,455,151 | 26,969,262 | 3,891,072 | 3,166,169 | 43,481,655 | - | 43,481,655 |
セグメント利益 | 975,869 | 3,597,648 | 140,174 | 143,359 | 4,857,052 | △2,250,909 | 2,606,143 |
セグメント資産 | 7,501,873 | 36,027,352 | 7,792,469 | 1,260,289 | 52,581,984 | 6,720,544 | 59,302,528 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 196,787 | 974,710 | 555,475 | 10,483 | 1,737,456 | 147,687 | 1,885,143 |
持分法適用会社への投資額 | 244,755 | - | - | - | 244,755 | - | 244,755 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 77,631 | 1,098,443 | 268,433 | 6,002 | 1,450,510 | 42,276 | 1,492,786 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
特機事業 | 工作機械 事業 | 精密部品 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 11,555,001 | 34,578,407 | 4,824,562 | 50,957,971 | - | 50,957,971 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 11,555,001 | 34,578,407 | 4,824,562 | 50,957,971 | - | 50,957,971 |
セグメント利益 | 1,739,460 | 5,398,712 | 692,782 | 7,830,955 | △2,354,298 | 5,476,657 |
セグメント資産 | 9,865,409 | 42,225,818 | 8,455,846 | 60,547,074 | 9,713,801 | 70,260,875 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 183,604 | 1,007,351 | 573,514 | 1,764,469 | 159,586 | 1,924,055 |
持分法適用会社への投資額 | 302,269 | - | - | 302,269 | - | 302,269 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 204,385 | 1,389,005 | 312,028 | 1,905,420 | 199,402 | 2,104,823 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より、「小型音響部品事業」が前連結会計年度をもって事業を終了したことに伴い、報告セグメントを従来の「特機事業」、「小型音響部品事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の4区分から、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の3区分にしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | 米国 | 独国 | 中国 | その他 | 合計 |
8,161,221 | 10,841,873 | 4,771,706 | 4,389,437 | 15,317,416 | 43,481,655 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 | タイ | 中国 | その他 | 合計 |
6,607,708 | 4,435,683 | 2,196,691 | 1,086,761 | 14,326,844 |
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | 米国 | 独国 | 中国 | その他 | 合計 |
8,950,734 | 12,122,941 | 6,628,818 | 5,320,416 | 17,935,060 | 50,957,971 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 | タイ | 中国 | その他 | 合計 |
6,560,917 | 5,208,908 | 2,422,488 | 1,116,636 | 15,308,950 |
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。