有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
売上原価	1,981	2,015
販売費及び一般管理費	79,978	67,765

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
新株予約権戻入益	10,219	4,514

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回通常型 新株予約権	第6回通常型 新株予約権	第7回通常型 新株予約権	第8回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 8名 従業員 13名	取締役 6名 執行役員 2名 従業員 14名	取締役 6名 執行役員 2名 従業員 12名 連結子会社 取締役 18名	取締役 5名 執行役員 4名 従業員 18名 連結子会社 取締役 9名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 126,000株	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株	普通株式 183,000株
付与日	平成23年7月4日	平成24年7月2日	平成25年7月5日	平成26年7月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成23年7月4日～ 平成25年6月30日	平成24年7月2日～ 平成26年6月29日	平成25年7月5日～ 平成27年6月28日	平成26年7月15日～ 平成28年6月30日
権利行使期間	平成25年7月1日～ 平成29年6月30日	平成26年6月30日～ 平成30年6月29日	平成27年6月29日～ 平成31年6月28日	平成28年7月1日～ 平成32年6月30日

	第9回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 5名 執行役員 3名 従業員 16名 連結子会社 取締役 9名	取締役 3名 執行役員 6名 従業員 18名 連結子会社 取締役 9名	取締役 3名 執行役員 6名 従業員 19名 連結子会社 取締役 8名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 154,000株	普通株式 168,000株	普通株式 148,000株
付与日	平成27年6月15日	平成28年6月13日	平成29年6月12日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成27年6月15日～ 平成29年6月29日	平成28年6月13日～ 平成30年6月28日	平成29年6月12日～ 平成31年6月30日
権利行使期間	平成29年6月30日～ 平成33年6月29日	平成30年6月29日～ 平成34年6月28日	平成31年7月1日～ 平成35年6月30日

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権	第4回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 5名	取締役 6名	取締役 3名 執行役員 3名	取締役 3名 執行役員 4名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 23,100株	普通株式 17,100株	普通株式 36,200株	普通株式 24,700株
付与日	平成26年6月9日	平成27年6月15日	平成28年6月13日	平成29年6月12日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	平成26年6月9日～ 平成27年5月28日	平成27年6月15日～ 平成28年5月26日	平成28年6月13日～ 平成29年5月25日	平成29年6月12日～ 平成30年6月11日
権利行使期間	平成26年6月9日～ 平成56年6月8日	平成27年6月15日～ 平成57年6月14日	平成28年6月13日～ 平成58年6月12日	平成29年6月12日～ 平成59年6月11日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
3 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回通常型 新株予約権	第6回通常型 新株予約権	第7回通常型 新株予約権	第8回通常型 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
当連結会計年度末残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	4,000	20,000	111,200	167,900
権利確定	-	-	-	-
権利行使	2,000	16,000	41,200	38,500
失効	2,000	-	7,000	7,000
当連結会計年度末残	-	4,000	63,000	122,400

	第9回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	152,000	168,000	-
付与	-	-	148,000
失効	7,000	11,000	2,000
権利確定	145,000	-	-
当連結会計年度末残	-	157,000	146,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	-	-	-
権利確定	145,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効	2,000	-	-
当連結会計年度末残	143,000	-	-

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権	第4回株式報酬型 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残	-	-	-	-
付与	-	-	-	24,700
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	24,700
当連結会計年度末残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	-
権利確定	-	-	-	24,700
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
当連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	24,700

② 単価情報

	第5回通常型 新株予約権	第6回通常型 新株予約権	第7回通常型 新株予約権	第8回通常型 新株予約権
権利行使価格 (円)	935	827	1,119	1,466
行使時平均株価 (円)	1,837	1,957	1,991	1,983
公正な評価単価(付与日)(円)	254	167	191	265

	第9回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
権利行使価格 (円)	2,203	1,289	1,830
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	407	165	246

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権	第4回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	1,209	1,995	988	1,384

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第11回通常型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回通常型 新株予約権
株価変動性 (注)1	31.922%
予想残存期間 (注)2	4.1年
予想配当 (注)3	48円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.092%

(注)1 4.1年間(平成25年5月から平成29年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成29年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 第4回株式報酬型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回株式報酬型 新株予約権
株価変動性 (注)1	30.595%
予想残存期間 (注)2	5.5年
予想配当 (注)3	48円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.070%

(注)1 5.5年間(平成23年12月から平成29年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成29年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。