有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減価償却費	43	49
投資有価証券評価損	31	31
減損損失	50	50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/21 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	185	201
投資有価証券評価損	123	86
税務上の繰越欠損金	4	3

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/21 14:30

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、MMF、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。

2018/12/21 14:30

#4 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	2,005 百万円	2,230 百万円

2018/12/21 14:30