	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	1,658	1,989
賞与引当金繰入額	336	311
減価償却費	455	476

2026/06/22 11:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/22 11:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	―	0	15
賞与引当金	879	860	879	860

2026/06/22 11:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	267 百万円	269 百万円
貸倒引当金	1	1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 11:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	271 百万円	273 百万円
貸倒引当金	1	1

(注)評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に関する評価性引当額を19百万円及び事業再編損に関する評価性引当額を92百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 11:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	7～35年
機械及び装置	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/06/22 11:35