有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	271 百万円	273 百万円
貸倒引当金	1	1
未払事業税	41	38
退職給付に係る負債	48	41
投資有価証券評価損	159	161
棚卸資産未実現利益	80	99
固定資産未実現利益	38	31
未払販売奨励金	386	459
減損損失	―	19
事業再編損	―	92
その他	381	222
繰延税金資産小計	1,408	1,329
評価性引当額(注)	△340	△473
繰延税金資産合計	1,068	967
繰延税金負債
特別償却準備金	△246	△87
その他有価証券評価差額金	△364	△559
関係会社の留保利益	△241	△246
その他	△1	―
繰延税金負債合計	△853	△893
繰延税金資産純額	214	73

(注)評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に関する評価性引当額を19百万円及び事業再編損に関する評価性引当額を92百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	―
住民税均等割等	8.4	―
試験研究費税額控除等	△11.2	―
海外子会社との税率差異	42.8	―
評価性引当額の増減	33.9	―
関係会社の留保利益	△4.4	―
持分法投資損益等	△5.4	―
海外子会社の税率変更による影響額	―	―
海外子会社のみに適用される税制による影響額	2.5	―
過年度法人税等	3.3	―
その他	1.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.7	―

(注)当連結会計年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。