有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	275 百万円	271 百万円
貸倒引当金	25	7
未払事業税	49	56
退職給付に係る負債	185	201
投資有価証券評価損	123	86
税務上の繰越欠損金	4	3
たな卸資産未実現利益	96	63
固定資産未実現利益	50	57
その他	287	614
繰延税金資産小計	1,098	1,362
評価性引当額	△362	△329
繰延税金資産合計	736	1,033
繰延税金負債
特別償却準備金	△317	△376
その他有価証券評価差額金	△150	△197
関係会社の留保利益	△232	△236
繰延税金負債合計	△700	△810
繰延税金資産(負債)の純額	36	222

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	523 百万円	820 百万円
固定資産―繰延税金資産	154	174
流動負債―繰延税金負債	―	△27
固定負債―繰延税金負債	△642	△745

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7 %	30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.0	14.4
住民税均等割等	5.1	7.5
試験研究費税額控除等	△2.8	△1.8
国内より税率の低い海外子会社の利益	9.3	14.6
評価性引当額に係る税額	△35.8	△21.0
関係会社の留保利益	△12.3	0.5
持分法投資利益	△4.8	△9.4
還付金等益金永久差異	△5.1	△27.4
その他	1.4	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.4	15.0