(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	269 百万円	265 百万円
貸倒引当金	1	1
減価償却費	43	49
投資有価証券評価損	31	31
減損損失	50	50
役員退職慰労金	4	4
資産除去債務	49	51
その他	147	427
繰延税金資産小計	598	882
評価性引当額	△206	△177
繰延税金資産合計	391	705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150	△197
繰延税金負債合計	△150	△197
繰延税金資産(負債)の純額	241	507

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7 %	30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	1.8
住民税均等割等	11.7	7.7
試験研究費税額控除等	△6.3	△1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△11.8	△27.9
評価性引当額に係る税額	△70.0	△31.5
その他	△2.2	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.6	△19.5