(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281 百万円	266 百万円
貸倒引当金	1	1
減価償却費	8	7
投資有価証券評価損	33	31
減損損失	68	5
役員退職慰労金	13	8
資産除去債務	55	48
その他	300	304
繰延税金資産小計	763	673
評価性引当額	△667	△668
繰延税金資産合計	95	5
繰延税金負債
資産除去債務	△9	△7
その他有価証券評価差額金	△198	△134
繰延税金負債合計	△207	△142
繰延税金資産(負債)の純額	△111	△137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2 %	32.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7	4.8
住民税均等割等	24.6	10.2
試験研究費税額控除等	△1.1	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△34.9	△26.8
評価性引当額に係る税額	△21.7	7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	0.0
その他	0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。