(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	507 百万円	709 百万円
勤務費用	78	91
利息費用	25	28
数理計算上の差異の発生額	99	△29
退職給付の支払額	△50	△46
その他	49	△65
退職給付債務の期末残高	709	688

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	34 百万円	33 百万円
期待運用収益	1	0
数理計算上の差異の発生額	△0	△0
事業主からの拠出額	39	38
退職給付の支払額	△44	△43
その他	4	△2
年金資産の期末残高	33	26

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	490 百万円	422 百万円
年金資産	△33	△26
	456	396
非積立型制度の退職給付債務	219	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675	661
退職給付に係る負債	675 百万円	661 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675	661

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	78 百万円	91 百万円
利息費用	25	28
期待運用収益	△1	△0
数理計算上の差異の費用処理額	97	△30
過去勤務費用の費用処理額	0	―
確定給付制度に係る退職給付費用	201	88

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	0 百万円	―

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	32.6 %	61.6 %
現金及び預金	67.1	38.3
その他	0.3	0.1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	2.6～7.7 %	2.1～8.6 %
長期期待運用収益率	2.6 %	2.0 %

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度282百万円であります。