有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政
当社グループの業容は、医療制度に密接に関連しておりますので、厚生労働省が行う医療制度改革を始め他の行政機関が公開する情報等を日頃から注視しておりますが、今後、医療を取り巻く環境の変化によって大改革が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場価格
当社グループ製品のユーザーである医療機関は、医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げによって経営に一段と厳しさを増す環境にあり、価格面での競争が熾烈化し、市場価格が急激に落ち込む可能性があります。
(3) 原材料購入価格
当社グループが生産する医療機器は、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、産油国の状況により原材料購入価格が不安定になることが予測され、高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場
当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、各国通貨により財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成にあたって円換算をしております。各国通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外生産
当社グループの海外拠点のうち、シンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国においては、医療機器の生産を行っております。これらの国において予期しない法律、規制の変更や政変等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質
当社グループが提供する医療機器・医薬品は、厚生労働省によって定められたGMPの基準やISO国際基準に基づいて生産又は購入し、品質には万全を期しておりますが、不測の事態により使用できなくなった場合には、回収等により多大な損失が発生する恐れがあります。このような事象が万が一発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重大な法的リスク
当社グループは、製造・販売を業としておりますが、企業活動においては、知的財産の侵害・被侵害、製造物責任、独占禁止法等様々な法的リスクが伴います。これらのリスクを回避、軽減するため、法的リスクマネジメントの一環として、コンプライアンス委員会において組織的に取り組んでおりますが、訴訟等により重大な損害賠償請求が提訴された場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他
上記、経済リスク、カントリーリスク、法的リスク以外で、テロ、戦争、天変地異等によって重要な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。