有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31 百万円	― 百万円
賞与引当金	272	271
貸倒引当金	11	1
未払事業税	30	41
退職給付に係る負債	84	48
投資有価証券評価損	155	159
棚卸資産未実現利益	54	80
固定資産未実現利益	43	38
未払販売奨励金	394	386
その他	405	381
繰延税金資産小計	1,485	1,408
評価性引当額	△347	△340
繰延税金資産合計	1,137	1,068
繰延税金負債
特別償却準備金	△284	△246
その他有価証券評価差額金	△235	△364
関係会社の留保利益	△266	△241
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△787	△853
繰延税金資産純額	350	214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7	△5.0
住民税均等割等	32.9	8.4
試験研究費税額控除等	△9.4	△11.2
海外子会社との税率差異	86.3	42.8
評価性引当額の増減	△17.5	33.9
関係会社の留保利益	△12.8	△4.4
持分法投資損益等	△25.1	△5.4
海外子会社の税率変更による影響額	23.0	―
海外子会社のみに適用される税制による影響額	16.6	2.5
過年度法人税等	14.6	3.3
その他	0.4	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	131.4	98.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。