有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	271 百万円	273 百万円
貸倒引当金	7	7
未払事業税	56	32
退職給付に係る負債	201	206
投資有価証券評価損	86	105
税務上の繰越欠損金	3	―
たな卸資産未実現利益	63	74
固定資産未実現利益	57	54
未払販売奨励金	273	293
その他	340	363
繰延税金資産小計	1,362	1,411
評価性引当額	△329	△277
繰延税金資産合計	1,033	1,134
繰延税金負債
特別償却準備金	△376	△346
その他有価証券評価差額金	△197	△102
関係会社の留保利益	△236	△249
繰延税金負債合計	△810	△698
繰延税金資産純額	222	436

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	14.4	10.0
住民税均等割等	7.5	3.7
試験研究費税額控除等	△1.8	△1.4
国内より税率の低い海外子会社の利益	14.6	0.3
評価性引当額に係る税額	△21.0	△4.6
関係会社の留保利益	0.5	0.9
持分法投資利益	△9.4	△4.9
還付金等益金永久差異	△27.4	△12.9
その他	4.7	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	21.5