有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11 百万円	50 百万円
賞与引当金	276	276
貸倒引当金	18	15
未払事業税	31	28
退職給付に係る負債	150	101
投資有価証券評価損	136	145
棚卸資産未実現利益	63	88
固定資産未実現利益	46	49
未払販売奨励金	373	326
その他	330	315
繰延税金資産小計	1,440	1,398
評価性引当額	△273	△371
繰延税金資産合計	1,167	1,027
繰延税金負債
特別償却準備金	△298	△329
その他有価証券評価差額金	△93	△96
関係会社の留保利益	△280	△284
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△673	△712
繰延税金資産純額	493	314

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.6
住民税均等割等	4.8	8.0
試験研究費税額控除等	△6.5	―
国内より税率の低い海外子会社の利益等	△2.8	△2.8
評価性引当額に係る税額	1.2	14.5
関係会社の留保利益	△0.8	0.7
持分法投資損益等	0.4	7.5
のれん償却等	△3.2	△0.6
その他	0.5	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	57.8