有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	274 百万円	270 百万円
貸倒引当金	7	6
未払事業税	39	32
退職給付に係る負債	199	191
投資有価証券評価損	129	130
たな卸資産未実現利益	72	82
固定資産未実現利益	52	51
未払販売奨励金	332	308
その他	260	323
繰延税金資産小計	1,368	1,397
評価性引当額	△240	△254
繰延税金資産合計	1,128	1,143
繰延税金負債
特別償却準備金	△284	△303
その他有価証券評価差額金	△74	△120
関係会社の留保利益	△266	△289
繰延税金負債合計	△626	△714
繰延税金資産純額	502	428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△2.9
住民税均等割等	1.9	2.4
試験研究費税額控除等	△1.4	△0.8
国内より税率の低い海外子会社の利益等	△4.9	△9.1
評価性引当額に係る税額	△1.4	0.6
関係会社の留保利益	0.7	1.0
持分法投資利益	△2.5	△1.6
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	21.6