有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	50 百万円	31 百万円
賞与引当金	276	272
貸倒引当金	15	11
未払事業税	28	30
退職給付に係る負債	101	84
投資有価証券評価損	145	155
棚卸資産未実現利益	88	54
固定資産未実現利益	49	43
未払販売奨励金	326	394
その他	315	405
繰延税金資産小計	1,398	1,485
評価性引当額	△371	△347
繰延税金資産合計	1,027	1,137
繰延税金負債
特別償却準備金	△329	△284
その他有価証券評価差額金	△96	△235
関係会社の留保利益	△284	△266
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△712	△787
繰延税金資産純額	314	350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△19.7
住民税均等割等	8.0	32.9
試験研究費税額控除等	―	△9.4
海外子会社との税率差異	△2.8	86.3
評価性引当額に係る税額	14.5	△17.5
関係会社の留保利益	0.7	△12.8
持分法投資損益等	7.5	△25.1
海外子会社の税率変更による影響額	3.6	23.0
海外子会社のみに適用される税制による影響額	―	16.6
過年度法人税等	―	14.6
のれん償却等	△0.6	△3.6
その他	△4.8	4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8	131.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.2%は、「海外子会社の税率変更による影響額」3.6%及び「その他」△4.8%として組み替えて表示しております。