有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	327 百万円	318 百万円
貸倒引当金	1	1
未払事業税	51	33
退職給付引当金	123	―
退職給付に係る負債	―	131
投資有価証券評価損	123	125
減価償却費	8	△8
税務上の繰越欠損金	4	2
たな卸資産未実現利益	101	67
固定資産未実現利益	17	15
その他	338	444
繰延税金資産小計	1,096	1,131
評価性引当額	△449	△779
繰延税金資産合計	646	352
繰延税金負債
特別償却準備金	△118	△108
その他有価証券評価差額金	△107	△149
関係会社の留保利益	△251	△289
資産除去債務	△14	△12
繰延税金負債合計	△491	△560
繰延税金資産(負債)の純額	155	△207

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	515 百万円	171 百万円
固定資産―繰延税金資産	118	113
流動負債―繰延税金負債	―	△5
固定負債―繰延税金負債	△478	△487

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6 %	37.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	11.6
住民税均等割等	3.0	5.5
試験研究費税額控除等	△3.8	△5.0
国内より税率の低い海外子会社の利益	△1.7	1.0
評価性引当額に係る税額	△3.7	33.9
関係会社の留保利益	△1.0	3.9
持分法投資利益	△0.2	△3.3
還付金等益金永久差異	△1.6	△13.4
その他	△1.0	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	77.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.2%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。