有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	289 百万円	274 百万円
貸倒引当金	31	25
未払事業税	16	22
退職給付に係る負債	171	185
投資有価証券評価損	132	123
税務上の繰越欠損金	3	45
たな卸資産未実現利益	96	84
固定資産未実現利益	19	42
その他	404	259
繰延税金資産小計	1,164	1,063
評価性引当額	△760	△777
繰延税金資産合計	403	286
繰延税金負債
特別償却準備金	△115	△183
その他有価証券評価差額金	△198	△134
関係会社の留保利益	△340	△367
資産除去債務	△10	△7
繰延税金負債合計	△665	△693
繰延税金資産(負債)の純額	△261	△406

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	195 百万円	81 百万円
固定資産―繰延税金資産	142	158
流動負債―繰延税金負債	△27	△14
固定負債―繰延税金負債	△572	△632

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2 %	32.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.9	9.5
住民税均等割等	13.4	4.5
試験研究費税額控除等	△3.0	△1.1
国内より税率の低い海外子会社の利益	2.3	1.4
評価性引当額に係る税額	9.7	2.9
関係会社の留保利益	12.5	2.3
持分法投資利益	△7.0	△6.7
還付金等益金永久差異	△19.2	△12.0
その他	△1.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7	36.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。