有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	274 百万円	275 百万円
貸倒引当金	25	25
未払事業税	22	49
退職給付に係る負債	185	185
投資有価証券評価損	123	123
税務上の繰越欠損金	45	4
たな卸資産未実現利益	84	96
固定資産未実現利益	42	50
その他	259	287
繰延税金資産小計	1,063	1,098
評価性引当額	△777	△362
繰延税金資産合計	286	736
繰延税金負債
特別償却準備金	△183	△317
その他有価証券評価差額金	△134	△150
関係会社の留保利益	△367	△232
資産除去債務	△7	―
繰延税金負債合計	△693	△700
繰延税金資産(負債)の純額	△406	36

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	81 百万円	523 百万円
固定資産―繰延税金資産	158	154
流動負債―繰延税金負債	△14	―
固定負債―繰延税金負債	△632	△642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7 %	30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.5	3.0
住民税均等割等	4.5	5.1
試験研究費税額控除等	△1.1	△2.8
国内より税率の低い海外子会社の利益	1.4	9.3
評価性引当額に係る税額	2.9	△35.8
関係会社の留保利益	2.3	△12.3
持分法投資利益	△6.7	△4.8
還付金等益金永久差異	△12.0	△5.1
その他	△0.4	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	△8.4