有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展やテクノロジーの進歩を背景に、デジタルソリューションを活用し、外来ではAI(人工知能)による問診・診断の高度化、モニタリング機器・オンライン診療を通じた効率的な慢性疾患管理と重症化予防を、入院医療では在宅への移行を促進し、医療の質を維持・向上させながら、医療提供体制全体の構造改革が加速しております。
このような環境下において、デジタル技術の進展や治療の高度化が加速するなか、医療の質の向上、患者さんや医療従事者が抱える課題の解決に向けた取り組みなど、多岐にわたる対応が求められております。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。
(3)中期経営戦略
当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。
2024年5月に策定した中期経営計画2027では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。
これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
基本方針
1.収益構造の改革
投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。
2.グローバリゼーションの推進
拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。
取り組み
基本方針のもと、4つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。
(輸液・栄養領域)
医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療DXに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。
(透析領域)
地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療DXを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。
(外科治療領域)
診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。
(血液・細胞領域)
血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画2027において、営業利益25億円およびROIC(投下資本利益率)3.5%以上を目標としておりましたが、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、海外市場を中心とした需要環境の変化など、事業環境が当初想定以上に厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、収益基盤の強化と構造改革を優先して取り組むこととし、最終年度の営業利益目標を10億円へ見直すとともに、資本効率を重視した経営を継続してまいります。