四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療市場の成長が続き、現地及び各国メーカーによる競争も激化しています。また、国内においては、政府の政策と相俟ってヘルスケア分野への新規市場参入の動きが活発化する一方で、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、医療現場を支える観点から診療報酬は引き上げるものの、薬価・材料価格は引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、「患者様第一主義」の企業理念に基づき、お客様に感動を与える製品とサービスの提供を目指し、「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上」をキーワードとして、販売品目を4つのシステム群に分類し、輸液輸血群及び一般用品群では、医療の安全に貢献する輸液及び経腸栄養関連製品を、透析群では、医療の効率化に資する血液透析及び腹膜透析の両分野の製品を、循環器群では、膜型人工肺、人工心肺回路等の高付加価値製品を中心に、製品の開発・生産・販売を進め収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響も加わり、前年同四半期に比べ5億34百万円増加の262億49百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の効率的な運用に努めたものの、国内での償還価格引き下げの影響を受け、営業利益は46百万円(前年同四半期比76.5%減)となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により、経常利益は1億43百万円(前年同四半期比67.8%減)となり、投資有価証券売却益や税金費用等を加減した結果、四半期純利益は72百万円(前年同四半期比63.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ)日本
血液透析装置や人工心肺回路の販売は好調に推移したものの、人工心肺装置の販売が減少したため、売上高は193億36百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。また、セグメント損益については、人件費や労務費の低減を図ったものの、償還価格引き下げ等の影響により、前年同四半期に比べ3億77百万円減少の1億89百万円の損失となりました。
(ロ)東南アジア
欧米向けのAVF針(血液透析用針)の販売が増加したため、売上高は86億34百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。また、セグメント損益については、労務費の増加等により、前年同四半期に比べ75百万円減少の90百万円の損失となりました。
(ハ)中国
欧米向け及び中国国内向けのAVF針の販売が引き続き伸長したため、売上高は18億97百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。また、セグメント利益については、増収の効果により黒字となり、前年同四半期に比べ1億93百万円増加の1億11百万円となりました。
(ニ)ドイツ
EU圏におけるAVF針の販売が好調に推移したため、売上高は16億48百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。また、セグメント利益については、為替による円建ての仕入金額減少により1億87百万円(前年同四半期比66.8%増)となりました。
(ホ)アメリカ
中南米向けの血液バッグの販売が減少したため、売上高は13億46百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。また、セグメント利益については、減収の影響に加え、前年同四半期における所有株式の配当金受取が当第2四半期連結累計期間になかったため、50百万円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
(ヘ)その他
売上高は8億73百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比256.1%増)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加の550億70百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億57百万円増加の317億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億90百万円増加の233億47百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円減少の176億76百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円増加の67億54百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加であります。
(ハ)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加の306億40百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は2.0ポイント低下の55.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期末に比べ6億8百万円減少の33億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ5億2百万円増加の11億49百万円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が減少したためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ11億97百万円減少の13億77百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ19百万円減少の16億19百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号ロ(2)に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年(昭和40年)の創業当初より引き継がれている「人と医療のあいだに・・・」という創業精神の下、「患者様第一主義」を企業理念として掲げ、患者様のQOL(Quality of Life)の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者様・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます)の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1)一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2)大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3)大規模買付行為に対する賛否の意見又は買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者様が安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた四つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のQOLの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいります。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値又は株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現につとめてまいります。
(ロ)基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者(以下「買収者」といいます)に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいたうえで、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年4月18日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行ったうえで、これを継続することを決議し、平成25年6月25日開催の当社第48回定時株主総会においてご承認いただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家(ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等)の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。
新たに確定した重要な設備の新設計画

事業所又は会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手及び完了予定年月
			総額	既支払額		着手	完了
提出会社
出雲工場 (島根県出雲市)	日本	生産設備 滅菌・物流 設備	3,931	―	自己資金 及び 借入金	平成26年11月	平成27年12月
在外子会社
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC. (フィリピン)	その他	生産設備	3,900	489	自己資金 及び 借入金	平成26年5月	平成28年3月

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しておりません。