四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療市場の成長が続き、現地及び各国メーカーによる競争も激化しています。また、国内においては、医薬品医療機器等法が制定され、異業種からの新規市場参入が加速するとともに医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる一方で、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神に基づき、「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のQOL(Quality of Life)の向上」をテーマに掲げ、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、販売品目を4つのシステム群に分類し、輸液輸血群及び一般用品群では、医療の安全に貢献する輸液及び経腸栄養関連製品を、透析群では、医療の効率化に資する血液透析及び腹膜透析の両分野の製品を、循環器群では、膜型人工肺、人工心肺回路等の高付加価値製品を中心に、製品の開発・生産・販売を進め収益拡大に努めて参りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ18億98百万円増加の281億47百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
利益につきましては、販売費の増加があるものの、増収の効果により営業利益は、前年同四半期に比べ4億77百万円増加の5億23百万円となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替差損を計上したこと等により、経常利益は4億30百万円(前年同四半期比200.9%増)となり、固定資産売却益や税金費用等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億88百万円(前年同四半期比296.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
白血球除去フィルター付血液バッグの販売開始に加え、人工心肺装置の販売が増加したため、売上高は202億58百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。また、セグメント損益については、増収の効果があるものの、たな卸資産廃棄損の計上等により、前年同四半期に比べ16百万円減少の2億6百万円の損失となりました。
②東南アジア
北米向けの成分献血用回路の販売が好調に推移したため、売上高は101億94百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。また、セグメント利益については、増収の効果により黒字となり、前年同四半期に比べ5億14百万円増加の4億24百万円となりました。
③中国
中国国内向けのAVF針(血液透析用針)の販売が減少したものの、円貨換算額の増加により売上高は19億91百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。また、セグメント損益については、円建て売上取引にかかる利益の減少により、前年同四半期に比べ1億47百万円減少の36百万円の損失となりました。
④ドイツ
オーストラリア向けの透析チェアーの販売が増加したものの、円貨換算額の減少により売上高は16億4百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入金額増加により1億35百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。
⑤アメリカ
中南米向けのAVF針の販売が増加したため、売上高は15億93百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。また、セグメント利益については、販売費の増加があるものの、増収の効果により56百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
⑥その他
売上高は9億57百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント損益については、前年同四半期に比べ1億71百万円減少の1億15百万円の損失となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少の602億16百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円減少の326億70百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増加の275億46百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億23百万円減少の187億86百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円増加の102億34百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の311億95百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は0.4ポイント低下の51.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期末に比べ7億67百万円増加の41億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ3億72百万円増加の15億22百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ18億2百万円増加の31億80百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ4億1百万円減少の12億17百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年(昭和40年)の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのQOL(Quality of Life)の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます)の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1)一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2)大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3)大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与して参りました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた4つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のQOLの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んで参りたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現につとめて参ります。
(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者(以下「買収者」といいます)に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成27年4月21日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成27年6月19日開催の当社第50回定時株主総会においてご承認いただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家(フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等)の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。