フクダ電子(6960)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 19億2800万
- 2009年3月31日 +1.45%
- 19億5600万
- 2010年3月31日 -4.19%
- 18億7400万
- 2011年3月31日 +27.59%
- 23億9100万
- 2012年3月31日 -18.11%
- 19億5800万
- 2013年3月31日 +8.78%
- 21億3000万
- 2014年3月31日 +6.48%
- 22億6800万
- 2015年3月31日 -21.96%
- 17億7000万
- 2016年3月31日 -1.75%
- 17億3900万
- 2017年3月31日 -13.28%
- 15億800万
- 2018年3月31日 +23.41%
- 18億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 6億8000万
- 2009年3月31日 -2.79%
- 6億6100万
- 2010年3月31日 +14.52%
- 7億5700万
- 2011年3月31日 +23.65%
- 9億3600万
- 2012年3月31日 -29.7%
- 6億5800万
- 2013年3月31日 +11.7%
- 7億3500万
- 2014年3月31日 +1.77%
- 7億4800万
- 2015年3月31日 -38.24%
- 4億6200万
- 2016年3月31日 -0.87%
- 4億5800万
- 2017年3月31日 +16.16%
- 5億3200万
- 2018年3月31日 +40.04%
- 7億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 15:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 131百万円 152百万円 繰延税金負債合計 △2,052 △4,144 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 395 △1,686 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 15:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 1,020百万円 1,061百万円 繰延税金負債合計 △2,056 △4,144 繰延税金資産の純額 2,242 △461 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 15:36
前連結会計年度において、(税効果会計関係)注記の「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「退職給付に係る負債」407百万円及び「その他」1,014百万円は、「その他」1,421百万円として組み替ております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2026/06/26 15:36
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/26 15:36
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額