有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,020百万円		1,061百万円
未払事業税	256		239
棚卸資産	875		658
賞与引当金	1,124		1,152
製品保証引当金	7		62
役員退職慰労引当金	49		54
有価証券・投資有価証券	131		138
有形固定資産	150		172
研究開発費	1,007		936
長期未払金	256		215
その他	1,421		1,271
繰延税金資産小計	6,302		5,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△988		△1,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,015		△1,240
評価性引当額小計	△2,003		△2,280
繰延税金資産合計	4,298		3,682
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26		△26
その他有価証券評価差額金	△2,026		△4,118
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△2,056		△4,144
繰延税金資産の純額	2,242		△461

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	48	13	30	57	124	746	1,020
評価性引当額	△16	△13	△30	△57	△124	△746	△988
繰延税金資産	31	-	-	-	-	-	(※4)31

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,020百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	35	31	58	128	73	733	1,061
評価性引当額	△13	△31	△58	△128	△73	△733	△1,039
繰延税金資産	21	-	-	-	-	-	(※4)21

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,061百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。